一般社団法人ニューアグリベース(以下、「当法人」という)は、個人情報保護の重要性について認識し、個人情報の保護に関する法律(以下、「個人情報保護法」という。)を遵守すると共に、下記のとおりプライバシーポリシー(以下、「本方針」という。)を策定し、当法人に従事する役職員には、本方針に従って個人情報を適切に取り扱います。 なお、本方針において別段の定めがない限り、本方針における用語の定義は、個人情報保護法の定めに従います。

個人情報の定義

本方針において、個人情報とは、個人情報保護法第2条第1項により定義される個人情報を意味するものとします。

個人情報の取得

当法人は、適正かつ公正な手段によって個人情報を取得します。

個人情報の利用

当法人は、当法人が取得した個人情報を、下記目的のために利用し、この利用目的の範囲内で、業務遂行上必要な限りにおいて利用します。

・当法人の事業(研修会、セミナー等を含む)の実施

・当法人の事業のためのアンケート、その他の調査の実施

・当法人に関するお問い合わせや、資料のご請求にお応えするため

・その他上記に付随する業務

なお、上記以外の目的で個人情報を収集して利用する際には、その利用目的とお問合せ先を明示します。

個人情報利用目的の変更

当法人は、個人情報の利用目的を関連性を有すると合理的に認められる範囲内において変更することがあり、変更した場合には本人に通知し又は公表します。

個人情報利用の制限

当法人は、個人情報保護法その他の法令により許容される場合を除き、本人の同意を得ず、利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱いません。但し、次の場合はこの限りではありません。

・法令に基づく場合または行政機関、裁判所等から適法に開示を要求された場合

・人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき

・国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

第三者提供

当法人は、法令に基づく場合または行政機関、裁判所等から適法に開示を要求された場合を除き、個人情報を事前に本人の同意を得ることなく第三者に提供しません。

個人情報の安全管理

当法人は、個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏洩などのリスクに対して、個人情報の安全管理が図られるよう、当法人の役職員に対し、必要かつ適切な監督を行います。また、当法人は、個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合は、委託先において個人情報の安全管理が図られるよう、必要かつ適切な監督を行います。

個人情報の開示

当法人は、本人から、個人情報保護法の定めに基づき個人情報の開示を求められたときは、本人ご自身からのご請求であることを確認の上で、本人に対し、遅滞なく開示を行います(当該個人情報が存在しないときにはその旨を通知いたします。)。但し、個人情報保護法その他の法令により、当法人が開示の義務を負わない場合は、この限りではありません。

個人情報の訂正等

当法人は、本人から、個人情報が真実でないという理由によって、個人情報保護法の定めに基づきその内容の訂正、追加又は削除(以下「訂正等」といいます。)を求められた場合には、本人ご自身からのご請求であることを確認の上で、利用目的の達成に必要な範囲内において、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、個人情報の内容の訂正等を行い、その旨を本人に通知します(訂正等を行わない旨の決定をしたときは、本人に対しその旨を通知いたします。)。但し、個人情報保護法その他の法令により、当法人が訂正等の義務を負わない場合は、この限りではありません。

Cookie(クッキー)その他の技術の利用

当法人サービスは、Cookie及びこれに類する技術を利用することがあります。これらの技術は、当法人による当法人サービスの利用状況等の把握に役立ち、サービス向上に資するものです。Cookieを無効化されたいユーザーは、ウェブブラウザの設定を変更することによりCookieを無効化することができます。但し、Cookieを無効化すると、当法人サービスの一部の機能をご利用いただけなくなる場合があります。

窓口

開示等のお申出、ご意見、ご質問、その他個人情報の取扱いに関するお問い合わせは、下記の窓口までお願い致します。

〒889-1403 宮崎県児湯郡新富町大字上富田7526番地

一般社団法人ニューアグリベース

電話番号:0983-32-0533

E-mail:nab-20210601@new-agri-base.jp (受付時間:平日9:00〜17:00)

継続的改善

当法人は、個人情報の取扱いに関する運用状況を適宜見直し、継続的な改善に努めるものとし、必要に応じて、本方針を変更することがあります。